3962 チェンジの2Q決算と決算説明会

久しぶりのブログ更新です。

先日、3962チェンジの2Q決算発表と同時にオンライン

での決算説明会がありました。

その時のメモを以下にまとめておきます。

 

<会社全体として>
1.会社としては3月中旬より基本在宅ワークになった。

2.既存のオフィスはチェンジとして3拠点、TBとして1拠点

  の4拠点のオフィスが国内にあり、月間で1500万円の家賃

  支出が発生している。アフターコロナ対応の一つとして

  拠点集約も検討している。ただ、賃貸契約もあるので明日

  から直ぐにと言った対応は出来ない。
3.TB買収でこのネットワークを使用して地方自治体・中央

  官庁向けにDX関係で将来的に50億の営業利益を狙っている

  が、民間向けに同様な効果(50億円)を狙える「大型買

  収案件」を3月に予定していた。ところが、コロナにより

  先行きが不透明になったために期限未定で延期とした。

  なお、仮にM&Aを行う場合でも増資はしない方針(借り

  入れで)IFRAS会計基準の導入については監査役と協議して

  いる。今期か或いは来期からか。

<NEW-IT DX関連>
1.DXについてはターゲット案件が先送りになったり、なく

  なったりしたものがある。また、検収が遅れたものも。

  ただ、Withコロナ対応後は会社としては数字上で戻りつつ

  あり、4月には通期上方修正のIRに記載したような売上・

  利益に復調してきている。
2.DX・人材育成については特に企業の研修関係(3密になり

  易い)については問い合わせが急増している。企業研修は

  5000億円の市場で、そのうち3000億円が新入社員教育関連
3.コロナによる官公庁からの投資は全く止まっていない。

  これはすでに予算化されているからと言った背景がある。
4.Logoチャットについて
  自治体間(内)でのコミュニケーションを目的に同サービス

  を展開してきているが、4月の時点で261の自治体と16万アカ

  ウント開設を達成。料金体制は導入当初は無料で導入して

  もらい、良ければ後で有料化する。1アカウント500円/月が

  月額利用料の目安。将来的には数億~10億程度を生み出す形

  にしたい。→ 計算上は現状で16万アカウント×6千円(年)

  =0.96億円の売上ポテンシャル
5.Logoチャットは自治体向けであるが、民間向けにこの様な

  サービスを提供する予定はない。既に、Skype, Lineなどの

  チャットツールがあり、レッドオーシャンになっている事が

        理由。
6.Logoチャットの今期の獲得目標アカウント数は既に達成。

  今後の目標については明らかにしてゆく。

<パブリテック事業>
1.TBふるさと納税のテイクレートについて
  以前は自治体によって定額制、1%、5%、10%で、

  「平均で3%」だったものが、一律5%に4月(下半期)から

  変更になった。今後のテイクレートUPについてはさらなる

  付加価値サービスを加える事で(例えば物流サービスを加える

  とか)理解を得られるようなレートの上げも検討する。

  Yahooと行っているコロナに関する募金等についてはこの範囲

  ではなく、利益は取っていない。
2.パブリテック事業についてはTBのビジネスが現状はふるさと

  納税主体となっているためにどうしても季節変動が出て大き

  く、1Qの数字が膨らみ、2Qが落ち込むといった傾向が出る。

  ただし、今後については単なるふるさと納税以外のプロジェ

  クトが立ち上がってきているので、徐々に季節性は小さくなる

  傾向。
3.TBは全国1560の自治体とネットワークを持っており、カバー

  率は90%。

<株価・株主対応について>
1.配当については実施する予定はない。理由は自分も含めて大

  株主が会社関係者であり自分たちの為の配当は考えたくない。

  大株主を除いて配当が出来るのであれば考えられなくもない。
2.株主が決算跨ぎで株式を保有してくれている事には有難く思う。

  株価については常に意識している。コロナで株価が2500円を

  切った場面ではかなり意識した。そのため、社長も株主から

  の問い合わせメール等に応対し、IRニュースも自ら原稿を

  書いた。
3.自社株買いは検討項目の一つ

4.現在のプレミアム優待については、今回の決算発表会に

  1株主から急遽出たTBのふるさと返礼品にしたらどうか?

  という提案に好反応。検討したいとのこと。
5.M&Aによる増収・減益は好まない。絶対とは言えないが、

  増収・増益を目指すことを最重要視する。
6.株式分割については今の4000円程度では考えていない。

  7000円を超えるような事態になれば東証の基準に従い検討

  する。

 

決算発表会以降株価は順調に推移していますね。

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